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神栖レッドダイヤ 神栖 / デリヘル

9:00~翌4:00

神栖発

出張可能エリア:神栖市、鹿嶋市、稲敷市、潮来市、鉾田市、成田市、香取市、富里市、銚子市発〜稲敷・鹿嶋・潮来・行方・鉾田

60分 12,999円~

利用可能カード:VISA、MASTER、JCB、Diners

0299-95-5440

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さくらこ

さくらこ(26)

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?世界では撲滅が見えているのに日本では年1万人が発症している子宮頸がん?



子宮頸がんは
世界では撲滅が見えているのに
日本では年に1万人かかり、2700人が死亡する「予防できる病気」です?

子宮頸がんとは
子宮の入り口である「子宮頸部」のがんで
若い世代に多く
妊娠・出産という人生の大切な時期と重なることが多い病気です?

妊婦健診をきっかけに見つかることも多いので「マザーキラー」と呼ばれることもあります。

子宮頸がんは、HPV(ヒトパピローマウイルス)が持続感染することで子宮頸部の細胞に異常(異形成)が起こり、数年から数十年かけて発生します。

この前がん状態に対する特効薬ができたわけではないのに、
オーストラリア??では
2021年に25歳以下の女性の子宮頸がんの発症がが0件でした?

オーストラリアで
大きな効果をあげた対策は2つです??

1つ目は、子宮頸がん検診を国のプログラムにしたこと。
組織的な検診を行い、異常があれば確実に精査・治療につなげる仕組みにしました。
2025年の子宮頸がん検診参加率は、77.9%です。

2つ目は、世界で初めてHPVワクチンを定期接種化したこと。
世界に先駆けて2007年にHPVワクチンを公費接種とし、しかも学校で接種する仕組みにしたのです。

男性への接種開始も早かったため、
性交渉によりHPVが広がることも早くから予防できています?
2025年のHPVワクチン接種率は、女性が80.65%、男性が77.66%です。

組織的検診により子宮頸がん罹患率が1990年の10万人あたり20.3人から2002年には9.9人に半減。
その後ワクチンも加わり、2021年には25歳未満の発生が0件に。


そのほか、イギリス――特にスコットランドも子宮頸がん予防は上手くいっています。

オーストラリアと同様に、組織的ながん検診に加えて、異常があった場合の追跡と治療、そして高いHPVワクチン接種率が功を奏しているのです。

2024年のスコットランドの研究によると、12~13歳でHPVワクチンを受けた女性から、浸潤性子宮頸がんは1例も確認されませんでした。

14~22歳で3回接種した女性も、未接種女性に比べて子宮頸がんの罹患率が低かったのです。

このように子宮頸がんが激減している国があるのに、日本では減っていないのは
子宮頸がん検診の参加率が低いからです?

日本では2年ごとの子宮頸がん検診を受診した人は43.6%です。

そして、HPVワクチンの接種率が低いことも大きな理由です。

日本では、2010年から子宮頸がんワクチンという名前で公費助成での接種が始まり、当初は1回目の接種率が70~80%に達しました。

そして、2013年4月には定期接種になったのです。

定期接種として無料で受けられるのは、小学校6年生~高校1年生相当の女性です。

ところが、定期接種となった直後、子宮頸がんワクチンの接種後に表れた「疼痛」や「運動障害」など多様な症状が、衝撃的な映像や症状説明とともに副反応ではないかと大々的に報道されるようになりました。

もちろん、因果関係は明らかではありませんでしたが、報道のインパクトは大きく、社会的な関心が急速に高まったのです。


2013年6月には、事態を重く見た厚生労働省が「子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の差し控え」を通知しました。

そして、世間では子宮頸がんワクチンに対するバッシングが激化?

日本でも、2013年6月の専門家会議で、定期接種を中止するほどリスクが高いと判断されていませんでしたし
すでに海外で広く接種され、安全性についての大規模なデータも蓄積していました。

そのため、多くの医師や研究者、医療従事者、ジャーナリストたちが医学的研究や科学的事実をもとにワクチンの接種推奨の再開を呼びかけましたが、それにもまた世間から激しい非難や感情的な強い言葉がぶつけられました?

こうして非常に有用な子宮頸がんワクチンの接種希望者は激減し、接種率が急落してしまったのです。

2014~2015年頃には、厚労省は副反応の追跡調査を開始しました。
2015~2017年には、副反応の疑いのある症例を調査し、HPVワクチンを接種していない人たちにも同様の多彩な症状が起こっていることがわかりました。

2015年、名古屋市が行った約3万人の若い女性を対象した研究でも、HPVワクチンの接種と、接種によって起こるとされた24症状に因果関連は認められませんでした。
きちんと調査が行われ、早期に安全性が確認されたのに世論は動かず、接種率回復に至らなかったのです。

それは、HPVワクチンに反対する運動、危険性を強調する情報発信が続いたせいです?
また、「危険かもしれない」という情報に比べて、「安全性を示す研究結果が出た」という情報は広まりづらいせいでもあります。

その結果、「国が積極的には勧めていない」という強いメッセージだけが長く残ったのです。

なお、2014年には、WHOのGACVS(ワクチン安全性諮問委員会)が、HPVワクチンの安全性を再確認し、「弱い根拠に基づく有害性の主張によって、安全で有効なワクチンが使われなくなること自体が害をもたらす」と警告しました??

2015年になると、GACVSは日本に対して、かなり踏み込んだ声明を出しました。

「日本では、接種後の慢性疼痛などを理由に積極的勧奨が停止されている。日本の専門家委員会自身が症状はワクチンと関連しないと判断しているにもかかわらず、勧奨再開の合意には至っていない。その結果、若い女性が本来予防可能なHPV関連がんの危険にさらされている」というものでした。

そして2017年にも、GACVSが日本に再び言及して「HPVワクチンの積極的勧奨をしていない日本は子宮頸がん死亡率が増加している」と指摘したのです。


2021年になって専門家会議で「HPVワクチンの安全性について特段の懸念が認められない」「有効性が副反応のリスクを明らかに上回る」と判断され、2022年4月から自治体による個別の積極的勧奨が再開されました。

つまり、乳幼児の定期接種と同じように、市区町村から対象者に接種を案内することになったのです。

日本では8年以上、実質的にHPVワクチン接種が止まっていたので、接種期間を逃した女性にもキャッチアップ接種が行われましたが、それでも定期接種を終えた直近世代の初回接種率は約55%です。

世界では165カ国が、国の予防接種プログラムにHPVワクチンを導入しています。

WHOの最新データでは
女子のみを対象としている国が78カ国なのに対し、男女とも対象としている国は87カ国。

今やHPVワクチンは「女性だけのワクチン」ではなく、男女ともに受けることが世界のスタンダードになりつつあります????

一方、日本では男子の定期接種化はまだ検討中です。
ワクチンを受ければ防げた可能性のある子宮頸がんを、今も日本では毎年約1万人が発症しています。
がんになる一歩手前の「前がん状態」が見つかり、「いつか子宮頸がんになってしまうのではないか」と不安を抱えながら過ごすことも、つらい治療を受けることも、まして子宮頸がんで命を失うことも、できる限り減らしたいですよね。


お子さんにHPVワクチンの定期接種の案内が届いたら、ぜひ接種を検討してください?????



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